2012年12月の第2次安倍内閣発足後の景気拡大が、戦後3番目に長い「バブル景気」(1986年12月~91年2月)の51か月に肩を並べた模様だ。

 内閣府は7日、2月の景気動向指数を公表し、「改善を示している」との基調判断を5か月連続で据え置いた。ただ、景気拡大のペースは緩やかで、海外経済の動向次第では腰折れしかねないもろさをはらんでいる。

 現在の景気拡大は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱となる大規模な金融緩和により、円安・ドル高が進み、自動車メーカーを中心に輸出企業の業績が改善したことが大きい。12年12月に1ドル=85円程度だった円相場は、足元では110円近辺で推移している。

 雇用や賃金も改善している。求職者1人に求人が何件あるかを示す有効求人倍率は、12年12月の0・83倍から、今年2月には1・43倍に上昇した。賃金の伸びから物価上昇率を引いた「実質賃金」は16年、5年ぶりに前年比プラスに転じた。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170408-OYT1T50058.html

国内に金を還流できてないうちは片手落ちだが円高株安よりはマシってところ
インフラ整備基金でも設立して一定の仕事を政府が保証しないと建設業が雇用と設備投資で資金調達してくれないからなぁ